Facebookのユーザー情報流用問題について、わかりやすく解説

最近、Facebook周りのニュースが多く出ていて、フェイスブックショックなんてことが言われています。大手メディアのニュースでも「Facebookで個人情報が流出」なんて言葉が踊ってます。

FB利用者情報流出、8700万人規模に当初推定から大幅増

でもこの一件、内容を正しく理解せずにFacebook批判をしている人が多過ぎるのではないでしょうか？

そもそも今回の事件は「個人情報の流出」ではありません。Facebookのサーバへの不正アクセスやハッキングでもない。それでは英国のケンブリッジ・アナリティカ社は、Facebookユーザーに対していったい何をしたのか、ソーシャルメディア活用支援ひとすじ10年目の専門家として、アーガイル株式会社の代表取締役、岡安淳司が解説いたします。

まず前提として。Facebookユーザーが自主的に登録し、公開設定にしている情報（実名、写真、メアド、誕生日、学歴職歴、友達リストなどなど。皆さんも大なり小なり情報公開してますよね？）は、各個人が利用する「アプリ」ごとに認証画面でOKをすると、第三者にそれらの利用権を渡すことができます。

例えば、診断系やおもしろ画像生成のWebアプリで遊ぶために「Facebookの情報を連携」したり、新しいWebサービスにログインをする時に「Facebookでログイン」を選んだことはありませんか？その時の画面には、第三者アプリの情報と、公開する情報の範囲と、Facebookのポリシーへのリンクが記されています。

企業が提供する無料アプリの大半は単なる娯楽だけではなく、広告主のブランドの認知拡大・ファン増加・いいね促進・ユーザー情報の収集分析など、マーケティングが目的となっています。これらは普通の社会人ならば、想像がつく範囲かと思います。ただしアプリ提供企業が得たユーザーの各種情報は、別途で許諾を得ないかぎりは、異なる用途への無断転用や他企業への無断共有は禁じられています。これは一般的なメルマガに登録した時のメールアドレスの扱いと同じですよね。

そのルールを破ったのがケンブリッジ・アナリティカ社です。彼らは人気の占い診断系アプリで集めた多数のFacebookユーザー情報を、自社のクライアントであるトランプ陣営の選挙活動に無断で利用していたことが判明したのです。

とはいえ、そもそもその占いアプリ自体がトランプ陣営のマーケティング戦略の一環として開発し提供されていた場合は、悪質ですが違法とまでは呼べません。しかし、許してはいけないルール違反です。

最後にまとめると、本当の利用目的を表に出さずに多くのアプリが提供され、ユーザー側も安易に認証し、Facebook上の情報が第三者に提供されても気付きにくい状況が問題視されているわけです。

今後、Facebook社がすべき事は、ユーザー情報利用の目的の明確化と範囲制限、アプリ認証についてのユーザーへの啓蒙、そして悪質業者の排除だと思います。その一環として、FacebookとInstagramの一部APIへの制限が、2018年4月5日に実施されました。こちらについても、詳しくまとめた記事を追って書きたいと思います。また、今回のAPI制限によって、InstagramやFacebookのAPIから取得したデータでユーザー分析を行うサービスやアプリが、軒並み利用停止に追い込まれているようです。